茂木敏充外相は17~21日の日程で訪露し、19日にラブロフ外相とモスクワで会談する。9月の外相就任後、ラブロフ氏とは2回会談しているが、平和条約締結をめぐる交渉責任者として初めての本格協議となる。北方領土交渉の進展に向けた糸口を見いだせるかが焦点だ。
会談では、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結問題を中心に、北方四島での共同経済活動や元島民のための人道的措置なども協議する。北朝鮮の非核化をめぐる地域情勢などについても意見交換する見通しだ。
北方四島では今年10月末から11月初めにかけ、共同経済活動のパイロット(試行)事業として初めて観光ツアーが実施されたが、露側は「四島はロシア領」との立場を変えていない。今回もラブロフ氏が「第二次大戦の結果、ロシア領になったと日本が認めない限り、交渉は進展しない」と従来の主張を繰り返す可能性が高い。
日露両政府は18日には、貿易経済に関する日露政府間委員会を開催し、医療水準の向上やエネルギー開発、先端技術協力など8項目の対露経済協力について協議する。
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